ブラウスの成功談
内アクティビストが狙ラ株平成19年6月の株主総会をめぐる報道は、まさにアクティピス卜一色でした。
アクティビストとは「モノ言う」株主で、会社の経営方針に介入することで投資リタンを極大化しようとします。
もともとは、保有資産の株価が上がらないことにイラついた投資家が、株価の上昇につながる経宮面での提言を始めたもので、CSR(企業の社会的責任)の積極展開や女性の登用促進を要求するなどソフトかつ間接的なものもあれば、議決権を行使することで意に沿わない役員の選任を阻止するなど直接的な行動に出ることもあります。
運用資産があまりにも大きいと、一定以上の時価総額の株式を保有しないわけにはいかないという事情が背景にありまして、仮に経営陣が気に食わないからといって保有株式を売却しようとすると、額が大きすぎて、自分の売りで株価が下がってしまうため、保有株式の価値を上げようとすることが効率的な運用手法となったからです日本で嫌われている「外資の」アクティビストは、短期的な投資収益の実現を狙ってアクティピス卜的な行動を取ります。
資金が「ファンド」の形式で他人から運用を任されている資金であることにも関連しており、早く結果を出したほうが、分投資効率が高まるのです。
もっとも、短期的な視点は一般の個人投資家とある程度共通しています。
意昧では、アクティビストは割安な株を狙い、割安さの是正を速めるために経営陣に圧力をかけると言えます。
余剰資金を配当に回すだけで流出する配当金以上に株価が上がるのであれば、経営陣は当然そうすべきで、ような「早く」結果が出るテマを見つけるのが巧いわけです。
と考えると、アクティビストが狙わない株も明らかです。
それは、明らかに効率的な経営をしており、無駄がなく、株価がそれを反映して適切あるいは割高になっているものです。
本来すべての会社がそうあるべきで、そうでない会社がアクティピストに狙われるのは、ある意味自業自得なのです。
投資信託の受益証券、受益者であることの証となるモノは、金融商品取引法上の「有価証券」となります。
販売には証券会社、銀行、保険会社、郵便局などが関与します。
こうやって眺めてみただけで分かると思いますが、投資信託を個人投資家が買うに当たっては、さまざまな業者が絡んできます。
「業」者という言葉が示すとおり、皆、「業」つまりビジネスとして投資信託に携わるわけで、報酬を得るためにやっているのです。
平成一九年七月末現在の投資信託の残高相を示しています。
この背景には投資家の側の強い投資意欲があるわけですが、業者の側が投資信託を積極的に販売しているのも間違いありません。
投資信託が積極的に売り込まれる理由は単純で、投資信託が売れると、関係者皆、が報酬を得られるからです。
一番分かりやすいのは販売に携わる銀行や証券会社などで、多くの場合、販売額に応じた手数料収入が得られます。
また、居間託銀行や投資信託委託会社の報酬は、運用資産の残高に=疋の料率を乗じて決められますから、運用資産の額は多ければ多いほどよく、やはり、できるだけ投資信託を買ってほしいと考えます。
さらに、多くの投資信託では、事務手数料のような名目で、販売会社に運用資産の額に応じた報酬を、販売手数料とは別途、定期的に支払うことになっています。
証券会社・銀行としては二度おいしい体系になっているとも言えるでしょう。
運用成績とは関係なく得られます。
運用成績がよければ分資産価値が増えるため、資産の総額に比例する報酬の額は増えますが、運用成績が悪くてもマイナスになることはありません。
個人投資家は投資信託を通じて自分ではできないことができ、自分でやったのでは効率の悪い投資を効率的に行うことができます。
投資家は運用成績が悪ければ損をしますが、業者の側では運用成績に関係なく儲かることは知っておきましょう。
投資家の資金を集めて、ブロが運用するのが売りモノです。
資金を「集める」こと自体、一定の機能を果たしています。
一万円で買える株はなくても、一OOO人が一万円ずつ出して一000万円になれば、たいていの株を買うことができます。
また、「分散投資」できるだけ多くの銘柄に分散して投資するのが望ましいと分かつていても、個人投資家では限界があります。
一万円では不可能な分散投資も一OOO万円、一億円あれば複数・多数の銘柄に投資できます。
運用のブ口である投資信託委託会社が銘柄を選択するのですから、もう怖くありません。
大船に乗ったつもりで構えていればいいはすです。
というのが、投資信託のすばらしさの宣伝です。
投資信託は本当に運用のブ口が運用しているのか、少し考えてみる必要があります。
個人投資家が銀行や証券会社の巨頭に行くと、窓口の人が、投資家の投資経験や資金の性質を元に、「適切な」投資信託を奨めてくれるでしょう。
投資信託のうち、株式を組み入れずに公社債だけで運用するもの、主として株式で運用するもの、株式と公社債とを組み合わせるもの、という分類であれば、どの程度リスクを取りたいか、取れるかによって判断できるかもしれません。
投資信託委託会社が本当にブ口であったら、あるいは、本当にお奨めの投資信託が存在するのであれば、運用スタイルの異なる投資信託は存在しません。
このことからも、「投資信託はブ口が運用しているから安全」と言えないことが分かります。
アクティブ運用とは、「銘柄選択」です。
どの株が上がるかを事前に知ることができ、あるいは、上がりそうな株を知る能力があれば、上がる株だけを買えばいいというのが銘柄選択の考え方です。
個人担貴家が株式投資をする際、どのような手法かはともかく、「上がりそうな株」を選ぼうとします。
それをもっと大掛かりにやるのがアクティブ運用です。
アクティブ運用の目的を簡単に言うとチマクとは「市場全体」のことで、日経平均株価とか東証株価指数(TOP×)という「指数」の上下と考えればいいでしょう。
アクティブ運用では、日経平均やTOPI×を上回る運用成績を目指すのです。
「日経平均に勝つ」ためにアクティブ運用をする場合、日経平均の上昇以上の運用成績になることを目指します。
日経平均が二O%上がっていれば、運用成績が一O%であっても日経平均には負けていますから、アクティブ運用の価値はなかつたことになります。
アクティブ運用の反対は「パッシブ」運用と呼ばれます。
人知とコストをかけた銘柄選択と、機械的な銘柄組入とで大差がないというわけです。
アクティブ運用であっても、損益の発生の源は「市場全体」の動きで説明でき、銘柄選択による差はあまりないとも言えるのです。
パッシブ運用をする投資信託を「インデックス型」と言います。
指標(インデックス)の追随を狙うからで、運用成績に対して、銘柄選択よりも市場全体の動きの影響のほうがはるかに大きいのであれば、インデックス型には高い妙昧があるのです。
指数の先物取引とならんで、個人投資家が自らパッシブ運用をするのと同じ効果を得られる有効な手法です。
ヘッジファンドの按貨戦略にはいろいろあり、「グロバル・マクロ」と呼ばれるものと「ロング・ショト」と呼ばれるものが主流です。
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